2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○委員以外の議員（石井準一君） 確かに党内の手続と並行して法案作成作業の詰めを行っていくことは珍しくはないことでありますが、そのように考えれば、条文確認作業も含め、作業時間としては、我が会派は、法案提出まである一定の時間は確保されていたものと考えております。
○委員以外の議員（石井準一君） 確かに党内の手続と並行して法案作成作業の詰めを行っていくことは珍しくはないことでありますが、そのように考えれば、条文確認作業も含め、作業時間としては、我が会派は、法案提出まである一定の時間は確保されていたものと考えております。
そういう意味では、法案作成作業のスケジュールについては、特に詰めてという話ではなくて、例年同様というところ、特段過密であったということもございませんし、勤務時間体制という点についても特別ぎゅうぎゅうになったということではなかったということで、そういう意味ではなおさらチェック体制がきちんと講じられていなかったというところは大変反省すべきところだろうと思います。
そこで、まず、今回のミスがあったことは大変残念でありますが、今回のミスの原因と現在の法案作成作業の課題については現在どのようにお考えになっているのか、岡下政務官にお尋ねをさせていただきます。
再発防止策については、今回の誤りを改めて教訓として広く政府内における法案作成作業に生かしていくことも重要と考えておりまして、その検討結果については各省庁に共有していきたいと考えております。
法案作成作業の業務の効率化、正確性を高めるための取組については不断に追求していく必要があるということを考えておりまして、この三月十八日に設置した再発防止チームにおいて早急に取り組むべき体制強化はやっておりますが、このデジタル技術の活用も含む業務の在り方については、今後、中期的な課題として検討していかなきゃいけなく、今すぐ解決する方法というのも、私自身、今の仕事のやり方を前提に考えたら非常に難しいと考
法務省では、この答申に基づきまして法案作成作業を行いまして、平成二十八年十月十八日に商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を第百九十二回国会に提出したわけでございますが、昨年九月二十八日、衆議院の解散に伴い廃案となったものでございます。そのため、法務省では、本年二月六日、同じ内容の法案をこの国会に提出するに至ったというものでございます。
法務省では、この答申に基づきまして法案作成作業を行いまして、平成二十八年の十月十八日に商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を国会に提出したわけでございますが、この法律案は、昨年の九月二十八日、衆議院の解散に伴いまして廃案となったものでございます。 そのため、法務省では、本年二月六日に同じ内容を今国会に提出するに至ったものでございます。
政府としては、この方向性に即して法案作成作業を行い、全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたものと考えています。 平和安全法制に三つの方針を盛り込むことにより、自衛隊の海外での活動が適切に行えるものであることが内外に一層明確となり、同時に、我が国として適切な判断を行うことが可能となったものと考えています。 平和安全法制の法案審議に臨む姿勢についてお尋ねがありました。
これを受け、現在、来年の通常国会への法案提出に向け、具体的には、特定の個人を識別することを禁止するなど一定の条件のもとで、本人の同意なくデータを匿名化して利活用できることを可能とする枠組みの創設、一方で、パーソナルデータの保護と利活用をバランスよく推進するための独立した第三者機関の体制整備等を柱といたしまして、国際的に調和のとれた制度を整備するための法案作成作業を行っているところでございます。
○政府参考人（椎川忍君） 現在、法案作成作業中でございますけれども、大綱等によりますと五％引き上げた場合の最終的な地方分は一・五四％ということにされておりまして、平成二十四年度の地方財政計画の地方消費税、これ現在一％でございますが、この収入見込額が二兆六千四百六十六億円ということでございますので、これを用いて単純に試算しますと四・一兆円程度の増収ということになります。
作成作業は、政府として、御存じのとおり、大綱を閣議決定いたしましたけれども、これで今、法制局等を含めて法案作成作業をしておりますので、法案ができ次第、出せる準備は整いますので、その時点で総理や党に御判断をいただくことになると思います。
○安住国務大臣 それは、あえて申し上げますと、与党内の問題ですから、その問題について今明確に答えることはできませんけれども、附則百四条に基づいて法案作成作業を続けてきたということでございますので、これは、私は来月中にはそういう準備は整うというふうに確信しております。
その結果、賛成の方、反対の方、それから日弁連の皆さん等のお話も承りながら、政府としては、ハーグ条約を締結していこうという方針のもとで必要な法案作成作業を進めることで意思統一が図られたところでございます。 本件については、国内でも大きな関心が寄せられているところでございますし、これまでの検討を踏まえて、この段階では、政府としては、方向性を閣議了解という形で示させていただくことになりました。
○副大臣（東祥三君） 公的資金の返済期限に関してですけれども、今御指摘のとおり、現行では十五年以内というふうになっているんですが、このことも含めた上で鋭意法案作成作業に行っているところでありまして、現時点においてこれを延長するかどうかということはまだ言える段階ではありません。
そこで、確認をさせていただきたいのは、今後提出される予定の法案作成作業に当たって、民主党の政策集においては、法定刑に死刑が含まれる重罪事案のうち、特に犯情悪質な事案について、検察官の請求によって裁判所が公訴時効の中断を認める制度というものを主張されていたが、こういう案にこだわらないということでございましょうか。また、法案提出に向けたスケジュールもあわせてお伺いしたいと思います。
○又市征治君 それじゃ最後の質問ですが、原口大臣は、権力による番組規制に反対をする立場から、放送・通信法案作成作業の再検討に言及をされておりました。
憲法の基本原理を踏みにじるような改憲の政治的可能性を視野に入れながらの手続法案作成作業ではなかったはずです。他の政党も憲法の基本原理を大事にするという立場に立っているという相互了解があって、この委員会の運営が成り立ってきたと理解しております。私も、また大部分の国民も、そのことを前提にしてこの委員会への協力を含めて審議を見守ってきたと思います。
今回の改正におきましても、ここに至るまで、政府としては、与党が七月に取りまとめました貸金業制度等の改革に関する基本的考え方、あるいは九月の貸金業法の抜本的改正、そういったものを踏まえまして、法案作成作業を行ったものでございます。
○国務大臣（長勢甚遠君） 御指摘の日賦貸金業者に対する特例の廃止については、今、与党における検討状況も踏まえて、金融庁と協力しつつ法案作成作業を行っておるところでございます。
ですから、何が論議されたのか、何が論点だったのか、どういう法案作成作業をしたのかを小坂大臣が全く知らないとなったら、知らなくてこの法案を提出したのかということにもなりますので、私は、何が論議されたのかという説明責任があると思うんです。これは文科省としての説明責任を果たすべきだと思いますが、その点はいかがですか。
政府におきましては、この最終報告を踏まえ、文部科学大臣、小坂大臣の強いリーダーシップのもと、御指示をいただき、早速法案作成作業に取りかかりました。 具体的には、各条文案をめぐって、内閣法制局との調整それから省庁間の調整を踏まえ、事務次官会議等を経て閣議決定がなされた次第でございます。 以上が経緯でございます。（発言する者あり）
しかし、この道路公団を民営化するという案、今、法案作成作業をしておりますが、これは私は抜本的な大胆な改革案だと自負しております。
○石原国務大臣 ただいま吉井委員がお尋ねの件につきましては、午前中の質疑にもございましたように、そしてまた吉井委員への御答弁の中でもう既に説明をさせていただきましたので、簡潔にさせていただきたいと思うのですが、一昨年の十二月に閣議決定をいたしました公務員制度改革大綱にのっとって今回の法案作成作業をしているということは、御理解をいただきたいと思うわけでございます。